介護業界の人材不足を解消するには？原因と解決事例を解説

少子高齢化が進む日本は、あらゆる業種で人材不足が否めませんが、なかでも深刻なのは介護業界です。公益財団法人介護労働安定センターが2022年8月に発表した「令和３年度『介護労働実態調査』結果の概要について」の掲載内容によると、近年7割弱の事業所で65歳以上 の労働者を雇用しており、介護人材確保における深刻さが浮かび上がります。

それでは介護業界が人材不足に陥る背景と理由を見ていきましょう。

1.介護業界の人材不足の背景と実態

介護業界で職員として働かれている方は人材不足、人手不足ということを既に感じていると思います。実際の介護職の労働における人手不足はどのくらいの深刻な規模の問題なのでしょうか。

「日本全体における介護職員の必要数」を、厚生労働省はこのように発表しています。

これは2021年7月に「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」というタイトルで公表したもので、都道府県が推計した介護職員の必要数は以下のようになりました。

 

2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人/年））

2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））

2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））

※ （ ）内は2019年度（211万人）比
※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

参照元：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

 

2025年問題というと聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。第一次ベビーブームに生まれた約800万人いる 団塊の世代が全員75歳以上に達するのが2025年です。また、内閣府の高齢社会白書によると６５歳以上の人口は3,624万人となり、高齢化率は29.0％です。そのため国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。社会保障の担い手である労働人口は減少し、高齢者が大幅に増加するため、社会保障費の増大と不足、医療や介護体制の維持の困難化。 さらに毎年5万人の単位で介護職の人材が不足すると言われています。 日本の「人口ピラミッド」も団塊の世代がピークのため、2040年度には毎年3万人の不足へと数値は減少していくと政府は見込みを立てています。

参照元：総務省統計局「 人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）結果の要約」　の図２「我が国の人口ピラミッド」

しかし社会全体としてこれからあと数年で人材不足のピークは脱するとしても、実際に介護事業所で働いている方々はどのように感じているのでしょう。

公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和３年度『介護労働実態調査』結果の概要について」によると、介護事業所全体の人材の不足感は直近の５年間を60%台で推移しており、慢性的な人手不足を感じてており、対策が求められます。また、訪問介護員に至っては、5年間 も80％以上の人が変わらぬ人材枯渇を訴えており、その根深さが浮き彫りとなっています。

 

参照元：公益財団法人 介護労働安定センター「令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について」

それにしてもなぜ介護業界は、人材不足が長く続いているのでしょうか。2000年４月に介護保険制度がスタートしてから20年が過ぎました。介護サービスの利用者は増加し続けており、この間、臨時的な見直しを除いて、最新の2021年４月を含め介護報酬・基準は7回見直されてきました。しかし、賃金をはじめとした処遇面での改善が微増といった具合で、なかなか思うように進んでいません。国は福祉・介護分野に向けて介護職員処遇改善交付金や介護職員処遇改善加算などを行ってきました。しかし「身体的な労働」＋「感情労働」 であるケアの仕事においては、満足のいく処遇や環境の実現にはなっていません。思い切って介護の職種に身を投じる他業界の人材が二の足を踏む結果になっているのが現状です。

参照元：令和3年度 介護労働実態調査結果について―イ　 労働者調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書」

 

2.人材不足の介護施設が抱える課題

それでは現場の介護施設が抱える課題について見ていきましょう。人材不足の１つの要因としては、どのようなことがあげられるでしょう。求人のレベルを下げ、業界未経験や介護福祉士の資格を取得していないなどの新人を採用しても「定着しない」。労働環境や条件が好ましくないため離職や離職率の上昇につながりやすいこと。労働に対して給与水準が低いことなどが特徴としてよく挙げられますし、実際にそのような声は聞かれます。しかし公益財団法人介護労働安定センターの最新データを見ると、意外な結果が出ました。

 

介護職員の定着状況

2022年８月に公表した令和3年度の事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」によると、「現在の従業員の定着状況」について聞いてみると、全体の73.6％は「定着率は低くない」と評価しています。

 

施設に注目してみると、「定着率が低く困っている」は入所型で25.6%、通所型で14.2%。「定着率は低くない」は入所型で64.8%、通所型で75.3%となりました

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について―，ア　 事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」p.57

 

介護職員の残業時間

また介護職員からよく聞かれる「レクリエーションやイベントの企画や家族対応などがケアの時間内に終わらず、結局残業が増える」といったことは、実際に施設では行われているのでしょうか。残業は介護の職に限らず企業でも転職の要因上位に含まれます。しかしこれも最新データでは、意外な結果が報告されました。

公益財団法人介護労働安定センターによる令和3年度の労働者調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書」を参考に見てみると、1週間の残業時間数をたずねたところ、社員として働く無期雇用職員の実に56.3％は「残業なし」と答えていました。

 

 

同様に、派遣社員などの待遇で働く有期雇用社員はどうでしょうか。こちらも有期雇用社員全体で65.8%が「残業なし」と答えていました。

 

 

よく介護業界で言われている定着率も、日本全体で見ればそれほど低い水準ではありません。また残業問題が人材不足にそこまで影響がないとすれば、人材不足につながる介護施設の運営の課題はどこにあるのでしょうか。

 

介護職の退職の要因

介護職における退職の要因について見てみましょう。以下の資料は介護職を退職した理由を「性別」、「職種」で調査した内容です。

参照元：―令和4年度「介護労働実態調査」結果の概要について p20

全体では、「職場の人間関係に問題があったため」が 27.5％で最も多く、次いで「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」の 22.8％、「他に良い仕事・職場があったため」が19.0％、「収入が少なかったため」の 18.6％、「自分の将来の見込みが立たなかったため」の15.0％の順となっています。 性別ごとでみると、男性は「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」が 30.3％、女性は「職場の人間関係に問題があったため」が 26.9％で最も多くなっており、男性の２位も29.6％です。

参照元：―令和4年度「介護労働実態調査」結果の概要について p21

では介護職種別で比較するとどうでしょうか。 介護支援専門員以外の職種は「職場の人間関係に問題があったため」が最も多く、それに続くのは、介護職員とサービス提供責任者では「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」、訪問介護員と生活相談員では「他に良い仕事・職場があったため」、となっています。一方、介護支援専門員は「新しい資格を取ったから」が 25.6％で最も多く、続いて「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」の 24.9％という結果が出ました。
職場の人間関係の問題は、介護職の離職の最も大きな要因と言えます。

 

介護職の悩み、不安、不満

実際に介護職で働く人に「職場での人間関係等の悩み、不安、不満」についてアンケートを取ると、下記のような結果が出ました。

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について― イ　 労働者調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書」p75

介護保険サービス系型別でみると、訪問系と居宅介護支援は「職場での人間関係について特に悩み、 不安、不満等は感じていない」がそれぞれ 40.8％、48.3％と、他の区分に比べて高くなっています。接触する人数が少なくなればなるほど、人間関係の悩みは減ってくる傾向のようです。

一方、施設系（入所型）は「部下の指導が難しい」が 31.4％。施設系（通所型）は「自分と合わない上司や同僚がいる」が 22.6％となりました。サービス全体で見ても、「自分と合わない上司や同僚がいる」が20.2%、「部下の指導が難しい」が19.2%、「ケアの方法等について意見交換が不十分である」と答えた人が18.3％と、心理的安全性のある職場にするのに苦慮しストレスを感じている様子が伺えます。

また人間関係の悩み以外で、介護職員が不安に感じていることはどのようなことでしょうか。「利用者及びその家族についての悩み、不安、不満」について聞いてみると、「利用者に適切なケアができているか不安がある」という誰しもが抱えるケアの悩み以外で、以下のような結果が出ました。

参照元： ―令和3年度 介護労働実態調査結果について― イ 労働者調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」p76

介護職員全体の38.6%が答えたケアの根本的な悩みである「利用者に適切なケアができているか不安がある」の次に多かった悩みは、「介護事故（転倒、誤嚥その他）で利用者に怪我をおわせてしまう不安がある」が22.9%を占めました。

介護事故は付きものですが、事故報告書を書いたり、家族へのお詫びが発生したりすると、一時的に自信を失ってしまうものです。それでは自信を失わずに介護業界で働き続けるために、介護施設が人材の離職防止のために取り組むべき重要なことは何でしょうか。

 

3.介護業界の人材不足の解決策とは

外国人人材の雇用

政府は介護の人材不足に対し、外国人の受け入れ制度を進めてきました。

以下のグラフは厚生労働省が発表している介護分野における特定技能外国人在留者数の推移ですが、2019年、2020年から大きく数を伸ばし、その後も毎年増加していることが分かります。

参照元：介護分野における外国人の受入実績等

介護は体力が重要な職種でもあり、年齢が低い若年層の獲得が課題でもあります。海外人材に対する介護分野での就労支援を行い、介護福祉士の資格取得サポートを推進しています。

厚生労働省では、介護事業所向けのガイドブックや介護分野で働く外国人を育成するための学習用コンテンツ・テキストを公開しています。特定技能評価試験学習用テキストや介護福祉専門用語集、介護福祉士国家試験の一問一答など、様々な言語の教材です。（ベトナム語、インドネシア語、ネパール語など）

参照元：厚生労働省「介護事業者等向けガイドブック」「介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキスト」

国からだけではなく、自治体からも、外国人雇用に際して介護施設や事業所へ助成金や補助金などの支援が行われています。こうした取り組みから、今後も外国人介護職員の活躍は期待されており、採用の割合も増えていくでしょう。

 

キャリアアップ制度の充実

介護福祉士個人の専門性を評価する仕組みやキャリアアップや処遇改善につながる仕組みづくりを検討し、国は介護職員の賃金の引き上げや昇給など介護業界の処遇改善策を行っています。

その一つとして介護職員処遇改善加算があります。介護職員のキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行ったりした事業所に対して支給される加算です。介護職員の安定的な処遇改善を図ることを目的に、介護報酬に上乗せして支給する仕組みとして始まりました。

このような専門性と能力を活かしながら働き続けられる環境を整備することは、低賃金できつい仕事というイメージを払拭し、将来性のある仕事と認識してもらえるきっかけとなります。

 

ICT機器の活用

介護施設でよく見かけるのは、介護職員がバインダーを片手に介護記録を紙に入力している姿です。コロナ禍で各業界のICT活用が進む中、介護業界はそれほどまでにICT化が進んでいないのでしょうか。

公益財団法人介護労働安定センターが事業所に「ICT機器の活用状況」についてアンケートを取ったところ、やはり深刻な結果が出ました。

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について― ア　 事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」P71

 

介護保険サービス全体で見ると、「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」と答えた事業所は半数の52.8%。数字を裏返せば、まだ半数はケアプランや介護記録を紙で管理しているということです。またクラウド型のツールなどで利用者情報を管理すれば、タブレット端末などで利用者情報を共有できそうですが、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」と答えた事業者は全体の3割以下の28.6%。ということは、パソコンで利用者情報を共有していたとしても平成の時代から使われてきたExcelなどで未だに管理している事業者が多いことが窺えます。

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について― ア　 事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」P71

実際に事業所に「導入検討しているＩＣＴ機器」があるかとたずねると、一番多い回答でありながら全体で13.5％の事業所が、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」状況にシフトしたいと考えているようです。

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について― ア 事業所調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」P72

紙での管理は保管スペースが必要になることはもちろん各所に点在し、どこにデータがあるのか分かりにくく確認作業に時間をとられることが多いです。

まず紙を使った旧態依然とした情報管理ではなく、タブレット端末で利用者情報を共有できるようにするなど情報管理を一元化し、介護従事者の業務時間内の無駄をなくす。電子化すれば検索が可能となり、どこに何のファイルやページ、情報があるか把握しやすくなります。さらに前章で触れた介護事故をなくし、介護従事者の心理的安全性を高めるために、介護施設はどのようにICT化を図ればよいのでしょうか。

介護従事者に事故の一歩手前にある「ヒヤリ・ハットの経験」についてたずねたところ、介護保険サービス全体で「あった」が 53.3％。「なかった」は 44.1％との結果が出ました。

 

ヒヤリとする瞬間がなかったということは、介護施設の職場環境がよく、目が行き届いているということも言えますが、一方でヒヤリと感じる瞬間もなく事故につながったことも意味します。

一番するのは、職員の人数が減る夜間、深夜帯です。認知症などを患い、昼夜逆転している利用者の方、徘徊のある方の対応が大変な中、事業所はICTの導入をどのように感じているのでしょうか。

事業所に「介護福祉機器の導入や利用についての課題・問題」について投げかけてみたところ、ICT化に関して踏み切れない胸の内が窺えました。

 

参照元：―令和3年度 介護労働実態調査結果について― ア 事業所調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」P73

介護保険サービス全体で、約半数の48.3%を占めたのが「導入コストが高い」でした。また次に多かったのが「設置や保管等に場所をとられてしまう」で、25.2％。これは大きな介護ロボットのようなものをイメージしているようです。金額が大きく設置の場所をとる大型のものは導入のハードルは確かに高くなりがちです。しかしICT機器はそのように場所を取るものだけなのでしょうか。

 

4.ICTを活用した人材不足の解決事例

場所を取らないICT機器として、多くの施設に導入されているのが、離床センサーマットです。しかし多くの機器はベッド下にマットを敷くもので、センサーが反応してナースコールが鳴った時には、既に利用者が転倒していたということも多く、特に夜勤帯になると現場に介護職員が駆けつけても間に合わない事態が数多く発生していました。

転倒やベッドからの転落事故が発生しないよう、離床前の動作をいち早く知りたい。訪室せずとも居室の状態をリアルタイムで知りたい。大きな装置を使わずとも、新しく入った現場職員や外国人の職員でも簡単に使用できるシステムや体制づくりをしたい。

そのような事業者、介護従事者の声に応えたのが、「見守りライフ」です。まずベッドの下に敷く「見守りライフ」のセンサーは、起き上がりなどの離床前の時点で現場職員のスマートフォンに通知が来ます。通知は、一目で理解しやすいピクトグラムと色で表示されるため簡単に理解することができます。

ベッド上での利用者の動きに対して検知速度や精度に優れているため、職員が居室に赴くまでに介助が間にあう。転倒や転落事故を未然に防げるため、職員の心理的安全性を担保できるのです。

また「見守りライフ」のカメラ機能の活用で、パソコン画面上での遠隔巡視が可能となりました。まず映像を見てからケアが必要かどうかを判断する。まず訪室してケアの有無を判断していた介護の負担軽減はもちろんですが、眠りの浅い高齢の入居者にとっては、過剰な接触が減ることで安眠につながります。特に次の行動を予測しにくい認知症の方を見守る際に、カメラ映像から普段の癖や仕草を読み取ることで、先回りしたケアが可能となるのです。

実務の経験が浅い職員は具体的にどのように行動すべきか判断やノウハウが不足していることがありますが、見守りライフを使用することで訪室判断が可能になり業務負荷を軽減できます。また、技能実習生やEPA介護福祉士候補者など外国人の職員も増加している昨今、見守りライフであれば表示がピクトグラムであり言語が十分ではないケースであっても理解しやすいというメリットもあります。

 

5.見守りライフによる人材不足の解決事例

人材不足に課題があった介護施設様の実際の事例をご紹介します。

事例①

概要
医療法人名：	医療法人社団青雲会　介護老人保健施設エバーグリーンハイツ室蘭
課題
①	護業務の効率化と職員の負担軽減を実現したい
②	死角に位置する居室の入居者の動きを把握したい
見守りライフ導入後の成果
①	死角に位置する居室の入居者の動きを把握できるようになった。
②	転倒転落防止や入居者がトイレに行くタイミングの把握等に活用でき、介護現場のリスクマネジメントに役立っている。
③	複数人の状態を一括見守りできるため、訪室回数が減少した。
④	訪室回数の減少により、入居者の安眠やプライバシーへの配慮にも繋がった。

 

▼ 医療法人社団青雲会　介護老人保健施設エバーグリーンハイツ室蘭様の詳しい事例を見る
https://www.totec-mlife.jp/case/case_seiunkai.html

 

事例②

概要
医療法人名：	カワムラメディカルグループ　介護老人保健施設　けんこう・ふらの様
課題
①	夜間に最低限の人員で見守りを実施していた
②	排泄介助など時間のかかる介助の際は、ほかの利用者が離床していないかなどの不安が常につきまとっていた。
見守りライフ導入後の成果
①	パソコン画面でひとりひとりの状況が可視化され、不安感が払拭。
②	夜勤職員の「つらい」という声が確実に減った。
③	離職者の減少。令和3年度、離職者ゼロ。経営面でも効果を実感

 

▼ カワムラメディカルグループ　介護老人保健施設　けんこう・ふらの様の詳しい事例を見る　
https://www.totec-mlife.jp/case/case_kenkou_furano.html

 

事例③

概要
医療法人名：	医療法人名：社会福祉法人元気村　介護老人保健施設こうのすタンポポ翔裕園様
課題
①	年々介護職員数が減少していくなか、少ない人員で質の高いサービスを提供していかなければならない。
②	職員が少しでも安心して働ける職場環境をつくりたい。
見守りライフ導入後の成果
①	体重測定機能を活用し、ベッドで寝ている入居者の体重をボタン１つで測定できるようになり、業務効率が向上した。
②	常に入居者の情報を得ることが出来るため職員の安心につながっている。

 

▼ 　社会福祉法人元気村　介護老人保健施設こうのすタンポポ翔裕園様の詳しい事例を見る
https://www.totec-mlife.jp/case/case_k-tanpopo2.html

 

6.介護業界の人材不足を解消するために

コロナ禍で各業界が一気にICT化した昨今、介護業界の現状はまだまだ遅れていると言えるでしょう。他業種や外国人人材といった多様な人材が参入し、多様化・複雑化する新たな介護ニーズに対応していく必要があります。

身体労働かつ感情労働でもあるケアの仕事は、命を扱う職業ゆえ、１つの失敗が介護職員の心理的安全性を損ねてしまいます。他の業界から人材がやってきても「介護業界、意外と進んでいる」と思われるように。ICT化を進め、職員が機器を簡単に使いこなして、少し業務を効率化し職員の負担を減らせるでもように。そして、安心してケアができるような環境を目指すために。ICT化を進めることも、介護業界における人材不足の解消のための重要な施策の１つになり得るのです。高齢化が深刻化する日本社会で、介護施設で求められることは、職員が魅力と感じる労働環境であること、若者が入職したくなるようなICT化の取り組みを促進していることが今後の人材不足の解消の一手になることでしょう。