“作っただけ”で終わらせない！介護施設のBCPを動かす方法
地震や台風、感染症。介護施設が直面するリスクは年々多様化しています。これらの危機に備え、「業務継続計画（BCP）」の策定が2024年度から義務化されました。しかし実際には、「計画は作ったものの、現場で機能していない」という声も少なくありません。 本記事では、BCPを“動かす”ために必要な視点や取り組みを、介護施設の現場職員向けにわかりやすく解説します。
介護施設のBCPは、何のためにあるのか？
BCP（Business Continuity Plan）は、災害・事故・感染症などの緊急時でも、業務を継続できるように備える計画です。介護施設の場合、単なる業務だけでなく、入居者の命や生活そのものを守るという重大な目的があります。
BCPの基本目的は次の3点です
・ 入居者の生命・安全を守る
・最低限のケア・生活を維持する
・職員が安全に働ける体制を確保する
BCPが「作っただけ」で終わってしまう理由
BCP策定は義務となり、とりあえず作成したものの実態としては以下のような課題が多く見られます。
・形式的な計画になっている（マニュアル化だけして実践されていない）
・担当者任せ・属人化している
・訓練や定期的な見直しがされていない
・非常時に誰が動くか明確でない
つまり、「作ること」がゴールになってしまい、「使える状態にする」取り組みが不足しているのです。
“使えるBCP”にするための3つのアクション
アクション①：最低限の訓練を、年に1回は必ず実施
実際の災害では、マニュアルよりも体験・記憶の方が役に立つケースが多くあります。形式張らずに「この避難経路、車いすでは難しい」「夜勤帯だと対応が回らない」といった現場での気づきを訓練から得ることが重要です。
防災訓練が形式的であったり、単なるショーになっていると役に立ちません。火災、震災、水害、津波などそれぞれの災害で避難の在り方も大きく異なります。起こり得る事態を想定して、実際に行動してみると、問題点が明らかとなり、訓練が実際の災害時に役立つようになります。
アクション②：「夜勤帯」「感染症対応」など具体的な場面を想定
多くの施設が「日中の災害」を想定していますが、実際には夜間や人手不足時に発生する可能性が高いのが現実です。また感染症のように「外出できない」「隔離が必要」なケースもあります。BCPは場面別に具体的な対応フローを備えることがカギです。
アクション③：すべての職員が「自分の役割」を理解していること
「担当者だけが理解している」では機能しません。BCPの抜粋版やチェックリストを掲示板やタブレットで共有することで、パート・新人職員でも「いざという時に何をすればいいか」が把握できます。
アクション④：他施設との協力体制も検討する
災害の被害にあえば、多かれ少なかれ精神的に影響を受け、身体は疲れてしまいます。職員も被災者であるにもかかわらず、利用者様のお世話をしなければなりません。感情を吐き出す場もなく、心身も休める時間もない場合、職員は精神的・身体的不調をきたす恐れが大変強いです。
適宜休憩をいれ、休日を作るなど施設だけではなく、法人全体でシフトを見直す必要が出ます。多施設の協力を得ながら、災害時は対応していく必要があると言えるでしょう。
“作ること”より“使えること”に意味がある
BCPは、入居者・家族・職員すべてを守るための命綱です。書類を整えるだけではなく、「誰が、何を、いつ、どこで」行動するかを繰り返し確認・改善してこそ、意味を持ちます。
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