今からでも間に合う!介護ロボット補助金申請の前にやるべきこと

近年職員の負担軽減や生産性向上を実現するため、介護ロボット補助金を活用し見守り機器を導入する介護施設が増えてきました。それでもまだまだ、いつから検討すればいいか、どのように機器選定をすればいいか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、令和5年度で拡充分が終了するとされている介護ロボット補助金をムダなく活用するための備えについて紹介します。
介護ロボット補助金制度については下記記事で紹介しています。
介護ロボット導入時に使える補助金~介護ロボット導入支援事業費
見守り機器導入の際の注意点
ただ補助金を使用することをゴールにし、現場職員の意見を聞かないまま機器を導入してしまうと、職員の業務負担が逆に増えてしまったり、思っていたものと違い活用できないまま倉庫に眠ってしまう場合もあります。
満足いく導入効果を得るためには、何を導入し、どういう方針で使用していきたいかを補助金申請前に施設内で検討しましょう。見守り機器を導入するだけで職員の負担が軽減されたり、生産性が向上するわけではありません。
機器を活用する「人」がいてこそ、本来の能力を発揮できます。
職員の「理解・協力」が必要不可欠
職員の負担軽減や生産性向上といった導入効果を得るには、実際に機器を使用する現場職員の理解・協力が必要です。職員が納得して活用できるよう、施設に適した機器を補助金の募集開始前までに決める必要があります。
まずは見守り機器メーカーの担当者に説明会や勉強会を行ってもらい、使い方やメリットを職員に理解してもらうことから始めましょう。
また実際に機器を試し、導入した際のシミュレーションを行うことが重要です。
見守り機器の選定方法については下記記事にて紹介しています。
介護士の視点で見る見守りセンサーの選定方法
補助金申請までに準備すべきこと
先述した機器のお試しには、1ヵ月程度かかる場合があります。県によっては4月から補助金募集が開始されるため、導入を少しでも考えているなら今すぐにでも機器選定のための情報収集を始めましょう。また、見守り機器を導入するとなると無線環境が必要になります。現状の無線環境で見守り機器の使用が可能かどうかを確認するには現地調査が必要となるため、不安な場合は早めに業者に相談しましょう。
無線環境が整っていない場合でも、見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助金もあります。こちらを利用する場合も、現地調査や見積に時間を要するため、余裕を持って準備を進めることが重要です。
また県によっては先着順や、事前に要望を出していないと使用できない場合もあるので「○○県介護ロボット補助金」と検索し、必ず県のHPを確認しましょう。
[補助金を活用して見守り機器を導入する場合の流れ]

補助金申請で必要な書類
導入機器が決定次第、提出書類の準備を始めましょう。
補助金の募集期間は約1ヶ月間です。申請する機器が決定していないと1ヶ月で申請書類を全て用意するのは困難です。募集開始までに見積やカタログなどを準備しておくとスムーズに申請が出来ます。特に見積書は1~2週間程かかる場合もあるので余裕をもって業者に依頼しましょう。
また県によっては先着順や、事前に要望を出していないと使用できない場合もあるので「○○県 介護ロボット補助金」と検索し、必ず県のHPを確認しましょう。
[必要書類一例]
①補助金交付申請書
②事業計画書
③補助金所要額調書
④介護ロボット等導入計画書
⑤申請者の概要を記した書類
⑥利用定員数及び職員数が分かる書類
⑦介護保険指定・許可事業者証の写し
⑧導入する介護ロボットのカタログ等
⑨導入する介護ロボットの見積書の写し
※上記は一例です。県によって必要な書類が異なります。
令和5年度がラストチャンス!
介護ロボット補助金の大幅拡充分は令和5年度で終了とされています。
拡充分が終了すると補助額や台数が大幅に減少するため、令和5年度が実質ラストチャンスとなります。今からでも間に合います、少しでもご検討されているなら今すぐ動き出しましょう。
何から始めたらいいか分からない方は、補助金の対象機器が一挙に揃う展示会に足を運んでみてください。展示会では一度に様々な機器を比較でき、担当者が近くにいるため不明点をすぐに質問出来ます。また介護ロボットに関するセミナーも多く開催 されており、情報収集の一環としても活用できます。
弊社の『見守りライフ』も介護ロボット補助金の対象製品となります。気になる方はホームページをチェック、またはお気軽にお問い合わせください。
見守りライフ製品サイトはコチラ
イベント情報はコチラ
令和4年度介護ロボット補助金情報一覧
補助金情報は待っていても、こちらにきてはくれません。補助金情報と導入したい機器についてしっかり調べて早めに準備しておくことが大切です。まずは下表を参考に、令和5年度の補助金を活用するスケジュールを立ててみてください。
「機械が苦手だから」「分からないから」と敬遠するのではなく、一歩踏み出して準備を始めましょう!
※下表は令和4年度の情報です。令和5年度の情報は各県のHPをご確認ください。
北海道・東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国・四国地方
九州地方
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