ケアマネジャー（介護支援専門員）仕事内容と資格取得方法とは
ケアマネジャーの仕事内容、資格取得から実務までの流れ、介護施設での役割と連携の重要性について解説します。ケアマネジャー（介護支援専門員）としてのキャリアを考える方に役立つ情報を提供します。
1. ケアマネジャーとは
ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」です。一般的に「ケアマネ」「ケアマネージャー」などと呼ばれています。
厚生労働省での表記は「ケアマネジャー」ですが、よく「ケアマネージャー」と”伸ばし棒あり”で発音、表記される場合があります。
ケアマネジャーは、要介護認定を受けた方が介護保険サービスを受けられるようにケアプランの作成や市町村、サービス事業者、施設等との調整を行う専門職です。介護の現場を支えるキーパーソンと言えるでしょう。
よく混合しやすいのですが、ケアマネジャーの資格は、国家資格ではなく、各都道府県が認定する公的資格です。介護系の資格のなかで国家資格とされるのは「介護福祉士」のみです。
ケアマネジャーの役割は多岐にわたりますが、主な仕事内容は以下の通りです。
1.ケアプランの作成と管理
要介護や要支援の認定を受けた場合、在宅介護と施設介護どちらでも介護保険を使ったサービスを利用することができます。その際に必要になるのがケアプランです。ケアプランは、利用者や家族の希望や状況にあわせ、支援の方針や解決すべき課題、提供する介護サービスの目標と内容をまとめたものです。ケアマネジャーは、ケアプラン利用者ごとに作成し、定期的に見直しを行います。
2.介護サービスの調整
利用者や利用者の家族の要望に合う介護サービスの情報を提供します。
ケアプランに基づいて、複数の介護サービス提供事業者との連携を図ります。介護スタッフや医療従事者、デイサービスの運営者などとコミュニケーションをとり、要介護者に適切なサービスが滞りなく提供されるように調整を行います。
3.給付管理業務
介護保険サービスを利用した際の介護給付の管理を行います。
毎月のサービス利用実績を確認し、給付に必要な書類の作成・提出など事務手続きを行います。
4.要介護認定に関する業務
要介護認定は、市町村の認定調査員が行います。しかし、市町村が委託した指定居宅介護支援事業者または介護保険施設に所属するケアマネジャーが要介護認定の調査を委託される場合があります。その場合は、利用者宅を訪問して聞き取り調査を行います。利用者ご本人や家族が行う要介護認定の申請や更新手続きの代行も行うことができます。
要介護認定の申請や更新に必要な書類の作成を支援し、役所とのやり取りも行います。
ケアマネジャーの仕事内容は分かりましたが、では具体的にどこで働いているのでしょうか。
ケアマネジャーは、働く場所により通称が異なります。居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーは「居宅ケアマネ」、特養や老健などの介護施設で働くケアマネジャーは、「施設ケアマネ」と呼ばれています。
また、施設ケアマネと居宅ケアマネでは、仕事内容や担当する利用者の人数、ケアプランの内容なども変わってきます。
「居宅ケアマネ」
在宅で介護サービスを受けたい利用者のため、介護認定をまだ受けていない方も多くおり、認定に向けた手続きから始めることが多いです。
居宅介護支援事業所ではケアマネジャーは、常勤で1名配置される必要があります。なお管理者である主任介護支援専門員が兼任することも可能です。また、利用者44人につき1人の介護支援専門員を配置することが義務付けられており、利用者が44人を超えるごとに追加で1名の配置が必要とされています。
上限を超えてしまうと減算のペナルティーが科されるので（逓減制）、実際に担当している利用者数は35人以下という事業所が多いようです。
厚生労働省の資料によると居宅ケアマネが担当する利用者数は31.8人というデータが出ています。
要介護者や要支援者の人の相談を受け、ケアプランを作成するとともに、 居宅サービス事業者等との連絡調整や、入所を必要とする場合の介護保険施 設への紹介などを行います。
「施設ケアマネ」
働く介護施設の規模により異なりますが、施設ケアマネが担当する利用者数の上限は100人です。小規模の施設でケアマネジャーの仕事に余裕がある場合は、介護職員や生活相談員などの兼任をしていることもあります。
施設等のサービスを利用している利用者が自立した日常生活を営むこと ができるように支援するため、解決すべき課題の把握等を行った上で、施設 サービス計画等を作成します。 ＊施設等では、施設サービス計画等に基づき、サービスを実施します。
なお、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介療養型医療施設、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスで働いています。
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護支援専門員（ケアマネジャー）と介護福祉士の平均給与額です。介護施設全体の区分で見ると、ケアマネジャーは376,770円、介護福祉士の331,080円の平均給与額に比較しても高い給与となっています。
特養や老健においても給与は高い金額で出ています。ケアマネジャーの資格取得のために該当業務に従事した日数が900日以上であること、通算5年以上の勤務が必要であることがあるため平均年齢も高い傾向にあります。次の項目で資格取得の具体的な要件をみていきます。
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全体（サービス種別すべてを含む）
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| 職種 | 平均給与額 | 平均年齢 |
| 介護福祉士 | 331,080円 | 45.2歳 |
| 介護支援専門員 | 376,770円 | 48.4歳 |
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特養（介護老人福祉施設）
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| 職種 | 平均給与額 | 平均年齢 |
| 介護福祉士 | 360,840円 | 41.5歳 |
| 介護支援専門員 | 414,760円 | 46.5歳 |
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老健（介護老人保健施設）
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| 職種 | 平均給与額 | 平均年齢 |
| 介護福祉士 | 349,850円 | 42.5歳 |
| 介護支援専門員 | 397,600円 | 46.8歳 |
2. ケアマネジャーになるには
ケアマネジャーになるには、一定の実務経験と試験合格が必要です。ここでは、資格取得までのプロセスを見ていきます。
都道府県により実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」にまずは合格する必要があります。試験の合格者へは、「介護専門員実務研修の受講の手続き」が記載された合格通知が届きます。
それに従い、「介護支援専門員実務研修」を受けます。
研修の内容は、講義形式と演習形式をあわせて87時間以上の内容です。
この研修は、都道府県または都道府県知事の指定した研修実施機関が実施します。
筆記試験に合格するだけではなく、その後の実務試験も合格する必要があるため、家事や仕事、資格取得と時間も限られているため、両立できるか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。 実際には、介護施設で働きながら、ケアマネの資格習得を目指すことが多いです。
実務研修は、「介護支援専門員として必要な知識・技能を有する介護支援専門員の養成を図ること」を目的としています。具体的には、介護サービス計画（ケアプラン）の作成やモニタリングの実施など、ケアマネジメントに関するさまざまな業務に関する専門知識や技術を学びます。さらに、実際に居宅介護支援事業所等で介護支援専門員の業務の見学実習も行います。
研修終了後、認定証の交付を受け、都道府県への登録をすることで、介護支援専門証が交付されます。その後、ケアマネジャーとして活躍できるという流れになります。
ここで受験資格について詳しく見てみましょう。
医療福祉系の国家試験に基づく実務経験が5年以上かつ900日以上の者が、試験に受験することができます。 医療福祉系の国家試験とは、「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、機能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士などの国家資格に基づく業務に従事する者」とされています。
介護施設などで相談援助業務に従事している者（生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員）として、受験資格に定められる相談援助業務に通算5年以上の従事期間があり、900日以上の従事日数があれば、受験資格が与えられます。
これらの従事日数の算定には雇用形態は問われないため、パートやアルバイトでもケアマネジャーの試験に受験することができます。
研修の日程、合格後の手続きなどは、詳しくは勤務地の都道府県にお問い合わせください。 受験資格や試験日などの詳細は、必ず該当年度の受験要項にてご確認ください。
受験地は、申込日現在で受験資格該当業務に従事している場合はその勤務地であることが求められます。従事しない場合は、住所はその地域であること。
受験地を誤って申し込んだ場合は、受付ができないので注意が必要です。
介護支援専門員実務研修受講試験の難易度はどのくらいなのでしょうか？受験者数と合格者の推移としては以下です。
参照元：厚生労働省「第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
受験者は令和元年より継続して増加しており、合格率は20％前後となっています。
介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー資格試験）は「介護支援分野」「保険医療福祉サービス分野」から出題されますが、各分野で正答率70％以上が合格ラインです。合格基準はその年の試験内容の難易度により調整されます。
3. まとめ
ケアマネージャーは、介護サービスを必要とする高齢者やその家族にとって、非常に重要な存在です。個別に最適化されたケアプランを作成し、介護サービスの調整や提供をコーディネートすることで、利用者の生活の質を向上させるだけでなく、家族の負担も軽減します。また、医療従事者との連携を図ることで、介護と医療のギャップを埋め、より包括的な支援が提供されることも大きなメリットです。
今後、高齢化がさらに進む中で、ケアマネージャーの役割はますます重要になっていくことが予想されます。介護業界でのキャリアを考えている方にとって、ケアマネージャーの資格を取得し、そのスキルを磨くことは、非常に有意義な道となるでしょう。
