4人に1人が高齢者！？2025問題 対策のカギとなる『介護ロボット』の活用

2025年には、国民の4人に1人が75歳以上になるといわれています。今以上にニーズが高まることが予想される介護業界ですが、介護施設の多くは人材不足に悩まされています。

本記事では、人材不足解消のカギとなる介護ロボットやICTの活用についてご紹介していきます。

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直近に迫る2025年問題

2025年は、第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」約800万人が75歳を迎え、国民の4人に1人が後期高齢者となるとされています。これにより、様々な問題が発生することが予想されます。

まず挙げられるのが医療の問題です。若い世代よりも医療を必要とする可能性が高い高齢者が増えることで、今の体制では医療現場が対応できなくなることが考えられます。

同様に、介護の問題も挙げられます。家族による介護が難しい高齢者が増加すれば、介護施設や介護人材が不足することが考えられます。

参照元：「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）

厚生労働省が試算した介護職員の必要数をみると、2025年に約243万人、2040年には約280万人が必要とされています。2019年度時点の介護職員数が211万人と推計されているため、2025年までに約32万人、2040年までに約69万人の人材を確保・育成していかなければならない計算になります。

このように、人材の確保が急務であることは明白ですが、少子高齢化の影響で労働人口が減少しており採用が難しい状況が続いています。

介護ロボットやICTの活用

先述した通り、介護業界では人材不足が深刻な状況です。このような状況であっても『介護サービスの質の維持・向上』が求められており、限られた人材でこれを実現しなければなりません。

限られた介護人材でも介護サービスの質の維持・向上をしていくには、ムリ・ムダ・ムラをなくし「介護現場の生産性向上」をはかることが必要不可欠です。

介護現場の生産性向上を実現するための方法の一つとして、介護ロボットやICTの活用が挙げられます。これらの導入を促進するため、介護ロボットに関する相談窓口の設置、導入を支援する補助金事業、介護ロボットを活用による介護報酬等への評価など国も様々な取り組みを行っています。

夜勤配置基準の緩和

2021年に行われた介護報酬改定では、科学的介護情報システム（LIFE）による科学的介護の推進や、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した業務効率化、負担軽減を推進した事業所への評価が充実しました。

その中の1つ、夜勤配基準の緩和について特養を例にして解説していきます。

介護施設では、入所定員数に対して夜勤職員の人員基準が定められています。ユニット型では入居者の数の合計数が20名またはその端数を増すごとに、1名以上を配置。従来型(非ユニット型)では下表の通り人員基準が定められています。

2021年度の介護報酬改定では、要件を満たすことで夜勤の人員基準が下表の通り緩和されるようになりました。
※ユニット型は緩和なし

夜間配置基準の緩和要件

① 施設内の全床に見守り機器を導入していること
② 夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
③ 安全体制を確保していること（※）

（※）安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

夜勤配置加算の拡充

次に夜勤配置加算の拡充です。夜勤配置加算とは人員基準よりも1名以上多く配置し、より安心して生活できる環境を作った事業所を評価する加算です。

算定要件は夜勤配置基準の緩和と同様に、①施設内の全床に見守り機器を導入していること ②夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること③安全体制を確保していること（※） が要件となっており、これらを満たすことで人員基準よりも0.6人以上多く配置することで加算の取得が可能となります。

つまり、見守り機器が職員0.4人分の働きをするとみなされるため、従来よりも人件費を削減しながらも加算の取得ができます。 また、夜勤の人員を日勤に充てることで“介護の質向上”も期待できます。 これらの施策は見守り機器を導入することで介護職員の負担を軽減し、少ない人員で現場を回せるようにすることが目的です。

見守り機器の導入

ここまで夜勤配置基準の緩和、夜勤配置加算の拡充について解説してきましたが、2つに共通する算定要件が見守り機器の導入です。

見守り機器にも様々な製品があり、いま主流となっているものは、カメラタイプ、バイタルタイプ、センサータイプの３つに分類されます。

カメラタイプは、名前の通り居室に設置したカメラ映像から室内の様子や利用者の動きを検知するものです。検出する範囲や映像の見え具合などが利用目的に合っているかが確認ポイントです。

バイタルタイプは、呼吸・心拍を検出し、その変化から利用者の動きを推定します。健康状態の観察には向いていますが、離床と判定するまでに時間がかかると言われています。

荷重センサータイプには、離床前のベッド上での動作（起き上り、端座位）が分かる、反応がはやい、誤報が少ないという3つの特徴があります。

このように、それぞれ得意な領域が異なるため、施設にあった見守り機器を選ぶようにしてください。

トーテックアメニティの見守りライフは荷重センサータイプに分類されます。

オプションでカメラやバイタル機能も備わっており、マルチに活用いただけるセンサーです。気になる方はホームページをチェックしてみてください。

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まとめ

ご紹介してきた通り、介護ロボットやICT機器、なかでも見守り機器の導入により、介護職員の負担を軽減しながらも、少ない人材で業務を行えるようになります。

機械に任せられる業務は機械に任せて、介護職員は人にしかできない専門的な業務に集中することで、業務効率化とより質の高い介護を提供できる体制を整えましょう。

もしコスト面で導入をためらっているようでしたら、ICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業などの補助金事業を活用しての導入も可能です。

関連記事：介護ロボット導入時に使える補助金~介護ロボット導入支援事業費補助金とは

介護人材の不足を補うため、働きやすい職場環境をつくるために見守り機器の導入を検討してみてはいかがでしょうか。