職員の負担を軽減し利用者・家族の「安心安全」を守る環境整備

見守りシステム導入の検討をし始めたきっかけは、転倒・転落事故が発生した際にエビデンスの不足を感じたためです。職員が事故を発見するのは利用者様が転倒した後のため、事故時の状況は推測するしかありませんでした。しかしながら利用者様のご家族が知りたいのは「なぜ、事故が起きたのか」です。見守りの体制を強化しようにも、職員は人手不足の中で業務を行っており、これ以上の負担を強いることはできません。この課題に直面していた時に「シルバー新報」のトーテック通信で紹介されていた他施設の事例が刺激となり、見守りシステムの全床導入を決意しました。

「人手不足の解消には、見守りシステムのような機器の導入が必要不可欠だと痛感しています。国もそうした機器の導入を推奨しており、介護報酬の加算にもつながります。人手不足の現状を打破できるかどうかは、施設自身が行動するかしないかの違いだけだと感じています。」（山本施設長）

カメラによる見守りは必要不可欠ですが、当施設では全居室に設置する必要はないと考えています。そのため、荷重センサーによる見守りに加え、カメラを必要数だけ導入できる見守りライフに決めました。見守りライフはカメラ系の見守りシステムよりも安価であることも魅力的でした。とはいえ、全居室に見守りライフを導入するにはそれなりに大きなコストが伴います。当施設は幸いにも公益社団法人ＪＫＡの補助事業に採択され、スムーズな導入が実現しました。

入居間もない利用者様に、見守りライフとカメラを設置することで、日々の行動や様子を把握し、24時間シートに反映させたいと考えています。これにより早期に個別ケアへ移行でき、業務負担の軽減と利用者様の安全の確保が可能となります。

かつての介護業界にはカメラ＝監視というイメージがありましたが、時代とともに「エビデンスを残すために必要」という考えに変化してきました。特にユニットケアでは、利用者様が一人になる時間が必ず発生します。カメラがあれば事故が起きたとしてもご家族に詳細な説明ができます。また、映像から事故の原因を把握・分析できるため、再発防止策の検討にも有効です。

また、見守りライフはバイタル（脈拍・呼吸数）を取得できる点も魅力的でした。看取り期の利用者様の状態を訪室せずにパソコン画面で確認できるため、頻回な訪室を避けられます。医師が不在の夜間に最期を迎えられた場合でも、ご家族にデータに基づいた状況説明が可能になります。

当施設の行動指針の中に「安心安全」という言葉があります。 「安全」を実現するには「転倒を防ぐこと」、万が一「転倒が発生した場合でもご家族に説明できる体制を整えておくこと」が必要だと考えています。

まずは職員が「見守りライフ」に慣れ、業務負担が軽減されることを実感できるように取り組んでいきたいです。 転倒・転落事故をゼロにし、ご家族に安心して頂くことで、より強固な信頼関係を築けると確信しています。