職員の負担を軽減し
利用者・家族の「安心安全」を守る環境整備

見守りシステム導入を検討し始めたきっかけは、転倒・転落事故が発生した際にエビデンスの不足を痛感したことでした。職員が事故を発見するのは利用者様が転倒した後であり、事故時の状況は推測するしかありません。しかし、利用者様のご家族が知りたいのは「なぜ事故が起きたのか」です。見守り体制を強化したくても、職員は人手不足の中で業務を行っており、これ以上の負担を強いることはできません。この課題に直面していた時、「シルバー新報」のトーテック通信で紹介されていた他施設の事例が刺激となり、見守りシステムの全床導入を決意しました。

「人手不足の解消には、見守りシステムのような機器の導入が必要不可欠だと痛感しています。国もそうした機器の導入を推奨しており、介護報酬の加算にもつながります。人手不足の現状を打破できるかどうかは、施設自身が行動するかしないかの違いだけだと感じています。」（山本施設長）

カメラによる見守りは必要不可欠ですが、当施設では全居室への設置は必要ないと考えています。そのため、荷重センサーによる見守りに加え、必要数だけカメラを導入できる見守りライフを選びました。見守りライフはカメラ系の見守りシステムよりも安価であることも魅力でした。とはいえ、全居室に見守りライフを導入するには大きなコストが伴います。当施設は幸いにも公益社団法人JKAの補助事業に採択され、スムーズな導入が実現しました。

入居間もない利用者様には、見守りライフとカメラを設置し、日々の行動や様子を把握して24時間シートに反映させたいと考えています。これにより、早期に個別ケアへ移行でき、業務負担の軽減と利用者様の安全確保が可能となります。

かつて介護業界では「カメラ＝監視」というイメージがありましたが、時代とともに「エビデンスを残すために必要」という考え方に変化してきました。特にユニットケアでは、利用者様が一人になる時間が必ず発生します。カメラがあれば、事故が起きた際にご家族へ詳細な説明ができるだけでなく、映像から原因を把握・分析し、再発防止策の検討にもつながります。

さらに、見守りライフは脈拍や呼吸数などのバイタルデータを取得できる点も魅力です。看取り期の利用者様の状態を訪室せずにパソコン画面で確認できるため、頻回な訪室を避けられます。医師が不在の夜間に最期を迎えられた場合でも、ご家族にデータに基づいた状況説明が可能になります。

当施設の行動指針には「安心安全」という言葉があります。「安全」を実現するためには、転倒を防ぐこと、そして万が一転倒が発生した場合でも、ご家族に説明できる体制を整えておくことが必要だと考えています。

まずは職員が見守りライフに慣れ、業務負担の軽減を実感できるよう取り組んでいきます。転倒・転落事故をゼロにし、ご家族に安心していただくことで、より強固な信頼関係を築けると確信しています。